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社員の生活費を会社経費に

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オーナー社長や家族だけで運営している会社なら、普段から生活費を会社の経費で落とし
たりすることもあるでしょう。生活費を会社経費で処理できれば、それだけ節税ができま
す。しかし、社員に給料を払うと、会社では社会保険料が発生しますし、給料は不課税取
引なので会社の消費税負担が大きくなります。そこで社員が給与から支払っている生活費
を会社の経費で処理するという方法があります。

要領は、オーナー社長や家族だけの会社がやっていることと同じです。社員に会社経費を
使ってもいいことにして、その分給料を減額するのです。ただ社員の生活費を会社がもつ
だけでは意味がありません。たとえば、基本給３００，０００円の支給形態であれば、基
本給２００，０００円＋生活費１００，０００円（会社経費）とするということです。

月給での比較

月給①②で具体的に計算して比較します。
①基本給３００，０００円
②基本給２００，０００円＋生活費１００，０００（会社経費）

計算するにあたっての条件は次のとおりです。
・支給は基本給のみ
・控除は社会保険料と源泉所得税のみ
・社会保険料率　１４％
・源泉所得税率　２．５％

上記から②は①に比べて、社会保険料月額１４，０００円削減、源泉所得税月額２，１５
０円削減できていることがわかります。さらに②は生活費として会社経費１００，０００
円を使うことができますので、実質的な手取額は②が①を１６，１５０円上回ることにな
ります。

したがって、会社からすると社会保険料の削減、経費の増加、消費税の削減につながりま
すので、会社経費を使わせる前より少ない支出で済むようになります。社員にしても社会
保険料と源泉所得税が削減できて、かつ会社経費を使えるので、実質的な手取額が増加す
ることになります。

年収での比較

次に年収③④で具体的に計算して比較します。
③年収３，６００，０００円
④年収２，４００，０００円＋生活費１，２００，０００円（会社経費）

計算するにあたっての条件は次のとおりです。
・年収、社会保険料は月給計算時の１２ヶ月分
・控除は、給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除のみ
・所得税率、住民税率は現在定められている税率による

上記から④は③に比べて課税所得が減りますので、社員の給与にかかる所得税と住民税が
削減されます。削減額は１００，８００円にもなります。個人からすると結構大きい金額
になりますよね。さらに会社経費が１，２００，０００円使えます。会社では、社会保険
料の削減、会社経費の増額、消費税の削減が見込めます。社員に給料として払うよりも給
料の一部を会社の経費として支給した方が、会社と社員の双方にメリットがあるといえま
す。

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