決算申告駆け込み記帳代行ならライト・コミュニケーションズ

中小企業倒産防止共済

節税対策に関する記事一覧に戻る

 
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）といって、得意先が倒産して売上債権
が回収困難になったとき、その影響を受けて中小企業が連鎖倒産や経営難になることを防
止するための共済制度です。この制度は、中小企業倒産防止共済法にもとづいて、経済産
業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。

共済制度の詳しい内容は、経営セーフティ共済制度の紹介をご覧ください。

掛金で節税する

中小企業倒産防止共済に加入して払い込んだ掛金は、税法上、各事業年度の損金に算入す
ることができます。掛金は、５，０００円から２００，０００円の範囲内で選択できて、
５，０００円単位で増額や減額ができます。掛金の減額には制限があり、会社が経営難に
陥ったときなどの一定の要件を満たす必要があります。支払方法は、預金口座からの振替
となっており、振り込みはできません。

掛金は、総額８００万円が上限となり、全額損金となります。掛金総額が、８００万円に
達すると自動的に掛金の引き落としが止まるようになっていますが、共済契約は継続しま
す。

前納といって、掛金を前払いすることができます。上限の８００万円の範囲内で月数は指
定できます。ただし、前納期間が１２か月超となったときは、その事業年度に損金算入で
きる金額は、期首から期末までの１２か月分となります。

損金算入するために必要な書類

払い込んだ掛金を損金にするために、次の書類を確定申告書に添付します。

• ・特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
• ・適用明細書

解約しても掛金は戻ってくるが・・・

会社が解約の申し出をすれば、いつでも解約することができます。解約すると、掛金総額
に掛金の納付月数に応じた支給率を乗じて算定される解約手当金が受け取れます。掛金の
納付月数が４０か月以上で、共済金の貸付を利用していない場合、払い込んだ掛金の全額
を受け取ることができます。

注意しておきたいのは、納付月数が１２か月未満のときや４０か月未満のときです。納付
月数１２か月未満のときは、解約しても解約手当金が受け取れません。つまり、解約して
も払い込んだ掛金は、何も返ってきません。また、納付月数４０か月未満のときは、払い
込んだ掛金総額よりも下回った金額の解約手当金が返ってくることとなっています。

中小機構『解約金について』http://www.smrj.go.jp/tkyosai/050952.html

その他の節税対策はこちらから

・節税対策に関する記事一覧
・脱税と節税
・節税の考え方
・青色申告書の承認の申請
・欠損金の繰越控除
・少額減価償却資産
・一括償却資産
・社員旅行を福利厚生費で
・役員報酬の設定
・社宅家賃
・車両
・中古車
・接待交際費から除かれる飲食費
・印紙税
・中小企業倒産防止共済
・福利厚生で食事を支給する
・社員の生活費を会社経費に
・源泉徴収税額を少なくする
・社会通念上ありうるか
 

 
東京で決算をお急ぎならライトの決算申告駆け込み記帳代行にお任せください。
会社経理の記帳代行・経理代行もライト・コミュニケーションズが対応いたします。