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少額減価償却資産

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パソコン、コピー機、応接セットなどは、土地および家屋以外で事業に利用できる資産と
して減価償却資産といいます。減価償却資産は、通常、取得価額１０万円未満の資産であ
れば、即時に全額を損金算入できます。

取得価額１０万円以上のものは、税法に則った法定耐用年数に応じて減価償却し、減価償
却費として損金経理していく必要があります。ですが、中小企業で青色申告の承認を受け
ていると、１０万円以上から３０万円未満の減価償却資産までが即時償却で損金算入でき
るようになります。

少額減価償却資産の損金算入の特例を使った節税

前述したとおり、この少額減価償却資産の特例を利用するには、
 
・資本金１億円の中小企業であること
・青色申告の承認を受けていること
 
が必要になります。

【具体例】
２０万円のパソコンを購入したとすると、
 
・通常 ４年間で減価償却→２０万円を４年かけて経費する
・特例 購入した事業年度で即時償却→２０万円が１年で経費になる

十分に利益があって節税に悩んでいる場合、上記のとおり特例を利用すれば、利益を圧縮
することができて、結果的に法人税等の節税につながります。ただし、この特例を利用し
た減価償却費に上限があり、３００万円までとなっていることには注意してください。

法人税の確定申告書に添付する

少額減価償却資産の特例を適用させるには、
 
・減価償却資産の取得価額に相当する金額を損金経理する
・別表十六（七）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書の添付
 
をする必要があります。決算処理をおこなうときには、利益を考慮した上で特例を利用す
るかどうか、しっかり検討して無駄な税金を払わないように節税しましょう。

少額減価償却資産の取扱い

少額減価償却資産に関して、取得価額、償却方法、損金算入の取扱いについて紹介します。
現在、平成１８年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に取得した減価償却資産に
対して、この特例が適用されます。念のため言っておくと、必ず特例を適用させなければ
いけないものではありません。通常の個別償却や一括償却も選択できます。また、特例で
減価償却費として損金経理できる上限は３００万円までとなっています。

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