有形固定資産| 決算申告駆け込み記帳代行ならライト・コミュニケーションズ-東京

有形固定資産

有形固定資産は、会社が長期わたり（１年以上）利用または保有する資産で、実体のある
目に見えるものをいいます。また、有形固定資産の中でも減価償却資産に分類される資産
は、事業での利用にともなって徐々にその資産の価値を減少させていきます。この価値の
減少分を費用化することを減価償却といいます。

具体的には次のような資産が有形固定資産になります。
・建物
・付属設備
・構築物
・機械装置
・車両運搬具
・工具器具備品
・土地
・建設仮勘定など

減価償却との関係

有形固定資産は、耐用年数１年以下、また、減価償却資産で取得価額２０万円未満である
ものについては固定資産として扱わず、即時費用化するのが一般的です。取得価額２０万
円未満であるかどうかは、車１台あたりいくらか、ＰＣ１台あたりいくらかというように
１単位ずつの取得価額で判断します。

有形固定資産の中でも減価償却をするかしないかなどの関係から、減価償却資産と非減価
償却資産に大きく分類されます。取得や売却、除却、減価償却などの処理は固定資産台帳
に記録しておこないます。有形固定資産の分類は次のとおりです。

有形固定資産の分類			具体例
有形固定資産	減価償却資産	個別償却資産	建物
			車両運搬具
			工具器具備品
		総合償却資産	機械装置
	非減価償却資産		土地
	非減価償却資産		建設仮勘定

取得価額について

有形固定資産を取得すると、それが減価償却資産か非減価償却資産かによって取得価額の
取り扱いが変わってきます。減価償却資産では取得価額をもとに減価償却をおこない、非
減価償却資産は取得価額をその資産が売却や除却などにより処分されるまで貸借対照表に
表示されます。

会社が有形固定資産を購入したときの取得価額には、次の費用が取得価額に含まれます。
・資産の購入代価
・資産購入時の付随費用（購入手数料、仲介手数料、荷役費、引取運賃、関税など）

除却処分したときは

会社が保有する減価償却資産の中で事業では使わなくなったり、使えなくなったりして不
要となった減価償却資産は、処分する必要があります。不要になる理由としては、

・耐用年数（使用可能期間）の到来したもの
・耐用年数は到来してなくても使用できなくなり処分されるもの、
・まだ使えても事情があって不要になったもの

といった場合があります。そういった減価償却資産を処分するには、売却するか除却する
というのが一般的です。

除却とは、使えなくなった、もしくは使わなくなった減価償却資産を会社の帳簿から除外
することをいいます。事業をしていると、新しい減価償却資産を購入したことによって今
まで使用していたものが不要となったり、資産の耐用年数が到来して会社の事業でその資
産を使わなくなったりすることがあります。そういうときに会社は除却処理を検討します。
除却するときには除外する資産の簿価を固定資産除却損として経理します。

決算のときには

減価償却の計算は、基本的に決算のときのみでかまいません。それぞれの減価償却資産に
ついて、減価償却の計算をおこなって簿価から減額していきます。減価償却費の計上は任
意なので会社の業績によっては減価償却費を計上するかしないかで迷う場合があります。
もし、金融機関に決算書を提出することがあるなら減価償却はしておきましょう。金融機
関は減価償却をしているかどうかを見ていますので、減価償却のしていない黒字を取り繕
ってもあまり意味はありません。

有形固定資産に関連する勘定科目はこちらから
・有形固定資産
・建物
・構築物
・機械装置
・車両運搬具
・工具器具備品
・土地
・建設仮勘定