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支払手数料

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会社は、業務を遂行するために、会社外部の専門家などにさまざまな業務を委託すること
があります。支払手数料は、そのときに必要となる手数料を処理する勘定科目になります。
なお、製造部門での製造業務に関するものは、外注加工費、外注費を使うことが一般的で
す。また、コンサルタントや市場調査会社に業務を委託するとき、委託業務の内容によっ
ては、業務委託費や調査費の科目が使われることがあります。

具体的には

支払手数料の具体例には次のようなものがあります。
・公認会計士への報酬・相談料
・税理士への報酬・相談料
・弁護士への報酬・相談料
・司法書士への報酬・相談料
・社会保険労務士への報酬・相談料
・不動産鑑定士への報酬・相談料
・弁理士への報酬・相談料
・経営コンサルタントへの報酬・相談料
・振込手数料
・仲介手数料
・謝礼
・証明書の発行手数料
・事務手数料など

報酬・料金と源泉徴収

外部の専門家に委託する業務の手数料は、所得税法２０４条１項２号の報酬、料金に該当
するものがあり、源泉徴収の対象となります。

具体的には、次のようなものがあります。
・弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、公認会計士の業務に関する報酬・料金
・建築士、測量士、不動産鑑定士、建築代理士の業務に関する報酬・料金
・技術士または技術士補の業務に関する報酬・料金
・企業診断員の業務に関する報酬・料金
・火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬・料金
・司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の業務に関する報酬・料金

上記に該当するときの源泉徴収税率は次のとおりです。
１回の支払金額が１００万円以下の場合 → １０．２１％
 
１回の支払金額が１００万円を超える場合
・１００万円以下の部分 → １０．２１％
・１００万円徴の部分 → ２０．４２％

損益計算書に関する勘定科目はこちらから

・売上高
・売上控除項目
・売上原価
・仕入高
・販売費及び一般管理費
・販売促進費
・役員報酬
・外注費（業務委託費）
・荷造運賃
・法定福利費
・通勤交通費
・福利厚生費
・広告宣伝費
・旅費交通費
・給料手当
・支払手数料
・接待交際費
・会議費
・支払保険料
・賃借料
・事務用消耗品費
・消耗品費
・修繕費
・租税公課（公租公課）
・諸会費
・寄付金
・水道光熱費
・新聞図書費
・通信費
・研究開発費
・調査費
・雑費
・車両関連費
・減価償却費
・営業外損益
・特別損益
・法人税等
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