領収書の偽造
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経費を水増しする方法として代表的なものに偽の領収書を作るという方法があります。偽
の領収書でも経理上は領収書の金額を経費にできてしまいます。そのため、偽の領収書を
使った脱税がなくなるということはないでしょう。しかし、税務署は偽造の領収書かどう
かを見抜くノウハウをたくさん持っています。
税務署は怪しい領収書があれば、内容を徹底的に調べます。決して領収書の外見だけで、
判断しません。金額、日付、支払先、内容、請求書、見積書、筆跡などを調べます。数字
を改ざんするとどうしても数字が不自然になってしまいます。とくに支払先を調べられれ
ば一発で見破られてしまいます。支払先には偽造された内容に一致する取引なんて存在し
ないのですから。
偽の領収書で経費を水増しすると言ったって、金額はたかが知れています。数百万円の領
収書なんて頻繁にはありませんし、金額の大きい領収書は税務署の目につきやすいです。
わざわざ捕まえてくださいといっているようなものです。脱税するにしても割に合いませ
ん。たとえ割に合うと思っても脱税はしてはいけません。こういうことはいずればれるも
のです。
ばれたら重加算税が
偽造した領収書が見つかれば、重加算税という大きなペナルティーが課せられます。重加
算税の税率は、35%(もしくは40%)です。たとえば、経費を水増しして100万円
の税金を脱税しているのがばれた場合、135万円(脱税額100万円+脱税額100万
円×重加算税35%)を払わなければならないということです。うっかりミスと言い訳す
るには金額が大きいですし、故意にしないとこんな金額になりくいですよね。
また、金額が大きければマルサの強制調査の対象となり、脱税として刑事告訴されること
があります。場合にもよりますが、だいたい追徴税が1億円を超える規模になってくると、
刑事告訴の対象となるとされています。脱税するくらいなら日々業績を追って、知恵を絞
って節税に力をいれて、正々堂々と税金を減らす努力をしましょう。
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