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法人税

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法人の所得にかかる税金は、法人税や復興特別法人税、法人事業税、地方法人特別税、法
人住民税（法人都民税）があります。

法人税は、１事業年度の会社の儲けに対してかかる税金です。この儲けは、損益計算書の
当期純利益を算定の始めとし、当期純利益へ一定の申告調整を加えて計算していきます。
申告調整を加えられた会社の儲けを「所得」といい、所得に法人税率を乗じて、法人税額
を算出します。

会社を設立して事業をおこなっていれば毎年必ず申告納税が必要になります。申告納税は、
事業年度終了日の翌日から２か月以内に、申告した税額にもとづいておこないます。例え
ば、１２月３１日が決算日の会社の場合だと、２月２８日が納税の期限となります。ただ
し、法人税は申告期限の延長ができます。「申告期限の延長の特例の申請」という手続き
をおこなって、法人税の申告期限を１か月延長することができます。

計算式

法人税は、所得に法人税率を乗じて計算します。計算のもととなる所得は、決算書の当期
純利益に一定の調整を加えて算出します。税額は次のとおり計算されます。

法人税額 ＝ 所得 × 法人税率
 
・所得 ＝ 益金 － 損金
・益金 ＝ 収益 ± 申告調整
・損金 ＝ 費用 ± 申告調整

法人税率

法人税率は、次の表のとおりです。基本税率は、２５．５％ですが、資本金１億円以下の
中小企業については、所得金額が８００万円までの税率は１９．０％に軽減されています。

その上、中小企業等の法人税率の特例が３年間あり、平成２４年４月１日から平成２７年
３月３１日までに開始した事業年度については、本則の１９．０％から１５．０％へとさ
らに軽減されています。

所得１，０００万円のときの法人税は

法人税の具体的な計算例として、資本金１億円以下で所得１，０００万円のときの法人税
は次のように計算されます。

①所得８００万円以下の部分
８，０００，０００円×１５．０％＝１，２００，０００円
 
②所得８００万円超の部分
２，０００，０００円×２５．５％＝５１０，０００円
 
法人税額（①＋②）＝１，７１０，０００円
 

その他の税金についてはこちらから

・利益と所得
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・復興特別法人税
・消費税
・消費税の免税制度
・法人事業税（資本金１億円以下）
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・税金の罰金（附帯税）
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