売上高| 決算申告駆け込み記帳代行ならライト・コミュニケーションズ-東京

売上高

売上高は、主たる営業取引である商品や製品の販売、役務やサービスの提供による収入・
収益を処理するための勘定科目です。メーカー、卸売業、小売業、サービス業でも有形・
無形の商品や製品を販売して売上を獲得していくことによって会社が事業を継続できます。

定款に定められた目的に記載されている項目が会社の本業となりますので、売上高には本
業の売上（商品・製品の販売による収益、役務・サービスの提供による収益など）が計上
されていきます。本業以外の取引から発生する収入は営業外利益や特別利益とします。

また、売上高に計上する売上は、会社外の取引先に対するものに限られますので、本店や
支店などの内部組織同士の取引から生じる収入などは、売上高に計上できません。

いつ時点で売上高とするか（計上基準）

会社の収益源である売上高は、どの時点で収益として計上するか（認識基準）によって会
社の利益を大きく左右するので重要な問題となります。また、売上高の計上基準は決算に
おいてさらに大きな問題になります。

一般的に商品などの販売から代金回収までは、次のような流れになります。
受注 → 出庫 → 発送 → 納品 → 検収 → 請求 → 入金

原則として実現主義によって売上高を計上します。しかし、実現主義といっても取引形態
によって具体的に収益がどのタイミングで売上が実現したとするかについてはさまざまな
考え方があります。

売上高の計上基準には、次のような基準があります。

売上高の計上基準に関する種類
売上計上基準	販売基準	契約効力発生基準
	販売基準	販売基準（引渡基準）
	その他の基準	発生基準（生産基準、収穫基準など）
		回収基準	割賦基準、延払基準
		回収基準	現金基準

上記の中で一般的なものは、販売基準（引渡基準）です。具体的なタイミングを言うと、
商品や製品であれば販売されたとき、役務やサービスの提供であれば、提供が完了したと
きになります。販売基準の中にもいくつかの基準がありますが、そのうちのどの基準を採
用しても合理的で継続的に適用されていれば問題ありません。

販売基準の中でも次のような基準があります。
・引渡基準（商品などを納品、請求した時点）
・出荷基準（商品などを出荷した時点）
・納品基準
・検収基準（得意先が検収した時点）
・取付完了基準（据付完了基準）
・役務完了基準
・船積、貨車積基準