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節税の考え方

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会社会計の基本は、売上から営業活動にかかる諸経費を引いて残ったものが会社の利益に
なるということです。多くの人が分かっているかもしれませんが、「売上－経費＝利益」
という計算式が、大企業の会計でも中小零細企業の会計でも非常に重要です。

この計算式から分かるように、会社が利益を調整する方法は二つしかありません。売上を
増減させるか経費を増減させるかのどちらかです。売上は得意先との取引になるため、自
社で勝手に増減できるものではありません。帳簿上で、売上を増やせば粉飾になりますし、
売上を除外すれば脱税となってしまいます。

こうなると、残された方法としては経費を増減させる方法になります。利益を増やすには
経費を減らせばいいですし、利益を減らしたいなら経費を多く使うということになります。
外部機関になるべく良い業績を示したいとき、たとえば資金調達の予定がありそうなとき
には経費を切り詰める、儲かって税金を少しでも減らしたいときは経費を余計に使うとい
うことです。

会社の営業活動に関連付ける

では、経費を増やすにはどうすればいいかといいますと、あらゆる支出を会社の業務と関
連づけて会社の費用とする方法があります。企業会計規則や法人税法では、会社業務に関
するものであれば、会社の経費として処理することができるようになっています。たとえ
ば社員の生活費のような支出でも、会社の業務と関わりがあれば会社の経費として処理す
ることができます。

具体的な費用であげると、テレビやパソコン、社用車などの費用です。これらは実際に営
業活動や業務の情報収集として使えるため、事業に関連付けやすいものです。また、旅行
の費用なども業務に関する出張扱いにできれば、経費で落とすことができます。

福利厚生費を活用する

会社の営業活動に関連付けて経費を増やす以外に、福利厚生費を利用する方法があります。
福利厚生費は、社員の福利厚生のために支出するお金で、わりと広範囲で認められていま
す。たとえば、スポーツクラブの会費、観劇チケットや社員の昼食代などを福利厚生費と
して会社の経費にできます。ただし、会社が役員と社員のために全員に対して一律に支出
する必要があります。

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