売上原価

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売上原価とは、商品や製品の販売、役務やサービスの提供による会社の売上高に対応する
仕入原価をいいます。会社の本業によって獲得した売上のために必要となった費用の合計
金額です。売上原価は、対応する売上高の内容によって異なりますが、一般的な商品販売
や製品販売の売上原価は次のように計算されます。決算時に計算します。

・商品販売→売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高
・製品販売→売上原価=期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高

また、役務やサービスの売上高に対しては役務やサービスの原価が対応しますので、人件
費が売上原価となったりします。建設業では当期の売上高にかかる売上原価を完成工事原
価といいます。その他これらに準ずる原価は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基
準にしたがって計算することになっており、製造業などでは売上原価の処理に関する原価
計算の知識を必要とします。

費用の計上基準

売上高についてもどのタイミングで計上するかという問題がありましたが、売上原価にも
その問題があります。売上原価は費用となりますので、その費用の計上基準としては、債
務確定主義までは必要とされず、現金の収入・支出に関わらず、取引の事実が発生した時
点で収益・費用を認識して計上する発生主義が原則的に適用されています。

収益や費用の計上基準には大きく次の区分があります。
・発生主義
・実現主義
・現金主義

費用収益対応の原則

費用収益対応の原則とは、損益計算において収益から差し引かれる費用は、その収益と対
応関係があるものに限定されるという会計ルールです。発生主義によって計上される費用
と実現主義によって計上される収益では、どうしても計上時期にズレが生じてしまいます。
そのズレを調整して会計期間の損益を正しく計算するためにこの原則が必要とされます。

さらに費用と収益の対応関係には次の2種類があります。
・個別対応(モノやサービスを通してどの収益にどの費用が対応しているか明確にわかる)
・期間対応(モノやサービスを通しても対応関係が明確にわからない)

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売上高
売上控除項目
売上原価
仕入高
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
外注費(業務委託費)
荷造運賃
法定福利費
通勤交通費
福利厚生費
広告宣伝費
旅費交通費
給料手当
支払手数料
接待交際費
会議費
支払保険料
賃借料
事務用消耗品費
消耗品費
修繕費
租税公課(公租公課)
諸会費
寄付金
水道光熱費
新聞図書費
通信費
研究開発費
調査費
雑費
車両関連費
減価償却費
営業外損益
特別損益
法人税等
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