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現預金月商比率（手元流動性比率）

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現預金月商比率とは、ある時点において会社が月商の何か月分の現預金（キャッシュ）を
保有しているかを示す指標になります。手元流動性比率ともいわれます。この比率の水準
を調べることで会社の資金繰りに余裕があるのか、または逼迫しているのかなどのおおま
かな資金繰り状況をつかむことができます。

会社はたとえ損益が赤字だったとしても資金手当てができていれば倒産しません。ただし、
黒字であっても資金繰りがつかなくなると倒産します。いわゆる黒字倒産です。そのため、
会社は万が一に備えて全資金を事業活動に投資するのではなく、運転資金として一定の現
金や預金（手元流動性や手元資金）を準備しておく必要があります。

現預金月商比率は、会社の資金繰りをおおまかにつかむことができるので、銀行が会社の
財務基盤の安定性をみる指標として重視します。具体的には最低１か月以上であることが
望ましいとされ、高ければ高いほど資金繰りが安定しているといえます。しかし、この比
率があまりに高いと会社の資金繰りは安定しますが、資金効率は下がることになります。

最低でも月商の１か月分は確保したい

現預金月商比率は、中小企業は１～１．５ヶ月、大企業だと１か月分くらいを目安にされ
ています。決算日だけでもこの水準を満たしておくと銀行に対する決算書の見栄えが良く
なります。

計算式

計算式は次のとおりです。
現預金月商比率＝（現金＋預金＋短期有価証券）÷（売上高÷月数）

 
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