特別損益

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損益計算書において、経常利益から非経常的な特別損益(特別利益と特別損失)を差し引
くと一事業年度の最終損益である当期純利益が算出されます。この特別利益と特別損失と
いうような特別損益として計上されるような科目は、非経常的な科目ばかりです。つまり、
通常の営業活動や営業外の活動にともなう収益や費用にも計上されない利益、損失につい
ては、特別利益、特別損失と区分して表示することになっています。

経常利益から特別損益科目を加減算して税引前当期純利益(損失)が計算され、さらに当
期の所得にかかる法人税等を控除して、手取りとしての当期純利益(損失)が計算される
というわけです。これは企業の経常的な活動による業績を計上利益として損益計算書に表
示させることによって決算書の読者の判断を誤らせないようにするためのものです。

もっとも会社に生じる損益で、会社の営業活動とはまったく無関係ということは考えられ
ません。また、期間損益計算を正確に算出するために、むやみやたらと損益計算書の科目
を増やすのもかえって損益計算書を読み取りとりにくくします。したがって、特別損益に
表示する科目はできるだけ絞って少額の項目は営業外収益・費用の部に収容する方がいい
です。

特別利益の具体例

特別利益の具体例には次のようなものがあります。
・前期損益修正益
・貸倒引当金戻入益
・固定資産売却益
・投資有価証券売却益

特別損失の具体例

特別損失の具体例には次のようなものがあります。
・前期損益修正損
・固定資産売却損
・投資有価証券売却損
・投資有価証券評価損
・役員退職金
・災害損失

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売上高
売上控除項目
売上原価
仕入高
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
外注費(業務委託費)
荷造運賃
法定福利費
通勤交通費
福利厚生費
広告宣伝費
旅費交通費
給料手当
支払手数料
接待交際費
会議費
支払保険料
賃借料
事務用消耗品費
消耗品費
修繕費
租税公課(公租公課)
諸会費
寄付金
水道光熱費
新聞図書費
通信費
研究開発費
調査費
雑費
車両関連費
減価償却費
営業外損益
特別損益
法人税等
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