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建物

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建物は、土地の上に定着して建設された工作物で、原則として屋根や壁があり、事務所や
店舗、工場、倉庫、社宅などのように事業に使用されるものをいいます。建物付属設備は、
それらの建物に付属する設備などをいいます。

建物と建物付属設備は、通常であれば一体のものとして取り扱われ、特に区分されません
が、経理実務では建物本体とその建物付属設備は、減価償却における耐用年数が異なるの
が普通です。建物の取得時には個々の資産内容を正確に把握します。それによって正しい
減価償却の計算をおこなうことができ、減価償却による節税が可能ですので、建物とその
付属設備の区分は重要です。

また、賃貸している建物について業務の必要に応じておこなった内部造作（防音設備、内
装工事、設備補修工事など）も建物になります。

建物と建物付属設備の具体例

建物の具体例としては次のようなものがあります。
・事務所
・営業所
・店舗
・工場
・車庫
・倉庫
・社宅など

建物付属設備の具体例としては次のようなものがあります。
・電気設備
・ガス設備
・給排水設備
・アーケード設備
・冷暖房設備
・通風設備
・昇降機
・照明設備
・簡易間仕切り
・エレベータ設備
・自動ドア設備
・店舗用簡易装備など

建物を取得したときの付随費用は

建物や土地などの固定資産を購入したときは、取得原価を資産として計上します。その取
得減価には原則購入に要した付随費用を含めてすべての金額を計上します。

建物取得のときにかかる付随費用には次のようなものがあります。
・不動産会社への仲介手数料
・固定資産税の精算金

次に挙げる項目は、建物の付随費用にもできますし、経費扱いにもできます。
・不動産取得税→租税公課
・登録免許税→租税公課
・不動産登記にかかる司法書士への登記手数料→支払手数料

建物の建設途中で支払がある

建物を購入や建設請負契約などによって取得したとき、支払いを一括でおこなう場合もあ
りますが、着工時・中間時・引渡時などの建設状況により手付金や着手金、中間金を分割
して支払いながら建設を進めていくことが一般的です。

こういった手付金などに対しては建設仮勘定という科目を使用します。分割での支払いご
とに建設仮勘定を計上しておき、建物が完成して会社へ引き渡されたときに、計上してい
た建設仮勘定を建物に振り替えます。

 
有形固定資産に関連する勘定科目はこちらから
・有形固定資産
・建物
・構築物
・機械装置
・車両運搬具
・工具器具備品
・土地
・建設仮勘定

 
無形固定資産に関連する勘定科目はこちらから
・無形固定資産
・営業権
・特許権
・借地権
・電話加入権
・その他の無形固定資産

 
投資その他の資産に関連する勘定科目はこちらから
・投資その他の資産
・投資有価証券
・長期貸付金
・長期前払費用
・差入保証金

 
繰延資産に関連する勘定科目はこちらから
・繰延資産
・創立費
・開業費
・開発費

 
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