営業外損益

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損益計算書において、本業で稼いだ営業利益から営業外損益(営業外収益と営業外費用)
を差し引くと経常利益が算出されます。企業会計原則では、営業収益と営業外収益の区別
について、企業の営業活動によって発生したかどうかによって分類しています。企業の営
業活動により発生した収益を営業収益、営業活動以外による収益は営業外収益とされてい
ます。

企業の営業活動かどうかというのは、定款の目的に定めた事項によるものが営業収益、そ
うでないものが営業外収益となります。たとえば、商工業においてはサービスの提供が収
益の主な源泉であり、金融業だと利子収入、不動産賃貸業ですと不動産賃貸収入が主な収
益の源泉となります。

営業外収益の具体例

営業外収益の具体例には次のようなものあります。
・受取利息
・受取配当金
・有価証券利息
・有価証券売却益(売買目的)
・有価証券評価益
・不動産賃貸料
・仕入割引
・為替差益
・雑収入

営業外費用の具体例

営業外費用の具体例には次のようなものがあります。
・支払利息割引料
・社債利息
・売上割引
・有価証券売却損(売買目的)
・有価証券評価損
・為替差損
・繰延資産償却費
・雑損失

営業損益と営業外損益を分けるのは

収益には臨時的・突発的に発生するものもあります。たとえば商品売買を主業とするよう
な商業を営む会社でも所有する有価証券の受取利息や受取配当金の収入といったものがあ
ります。こういった本業以外の収益を営業収益に含めてしまうと、損益計算書から会社の
実態が正確に読み解けない可能性があります。こういった理由から営業収益とそれ以外の
収益とは区分するのが適当とされています。

営業費用と営業外費用に関する区分も営業外収益と同じ考え方になります。企業のおもな
営業活動によって発生した費用かどうかにより区別されます。したがって、一般的な事業
会社であれば営業外費用になる支払利息割引料でも、預金や貸付を主業とするような金融
機関ではそれが営業費用になることがあります。

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売上高
売上控除項目
売上原価
仕入高
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
外注費(業務委託費)
荷造運賃
法定福利費
通勤交通費
福利厚生費
広告宣伝費
旅費交通費
給料手当
支払手数料
接待交際費
会議費
支払保険料
賃借料
事務用消耗品費
消耗品費
修繕費
租税公課(公租公課)
諸会費
寄付金
水道光熱費
新聞図書費
通信費
研究開発費
調査費
雑費
車両関連費
減価償却費
営業外損益
特別損益
法人税等
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