決算申告駆け込み記帳代行ならライト・コミュニケーションズ

租税公課（公租公課）

勘定科目に関する記事一覧に戻る

 
法人税、住民税、事業税、印紙税、固定資産税など税金にはさまざまな種類があります。
租税公課とは広義でこれらの税金の全てを含む概念であり、狭義では製造費用または販売
費及び一般管理費の一費用となり、租税と公課の負担一般を管理するための租税公課とい
う勘定科目によって処理されます。公租公課ともいいますので、租税公課には税金だけで
なく、公課も含まれます。

租税とは国税や地方税などの税金を指し、公課とは国や地方公共団体などから課される会
費や賦課金、交通反則金などの罰金といった金銭負担をいいます。租税公課には税務上、
損金算入ができるものとできないものがあり、その区分は日常の経理処理にとって非常に
重要です。

損金算入できる税金

損金算入できる税金の具体例には次のようなものがあります。
・利子税
・源泉所得税
・事業税
・消費税（税込経理の場合）
・不動産取得税
・固定資産税
・償却資産税
・都市計画税
・自動車税
・自動者重量税
・自動車取得税
・印紙税
・登録免許税
・履歴事項全部証明書
・納税証明書

損金算入できない税金

損金算入できない税金の具体例には次のようなものがあります。
・法人税
・法人住民税
・延滞税
・過少申告加算税
・無申告加算税
・不納付加算税
・重加算税
・所得税
・住民税
・地方税法上の過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金
・罰金、過料
・印紙税法による過怠税

損益計算書に関する勘定科目はこちらから

・売上高
・売上控除項目
・売上原価
・仕入高
・販売費及び一般管理費
・販売促進費
・役員報酬
・外注費（業務委託費）
・荷造運賃
・法定福利費
・通勤交通費
・福利厚生費
・広告宣伝費
・旅費交通費
・給料手当
・支払手数料
・接待交際費
・会議費
・支払保険料
・賃借料
・事務用消耗品費
・消耗品費
・修繕費
・租税公課（公租公課）
・諸会費
・寄付金
・水道光熱費
・新聞図書費
・通信費
・研究開発費
・調査費
・雑費
・車両関連費
・減価償却費
・営業外損益
・特別損益
・法人税等
・勘定科目に関する記事一覧

 
東京で決算をお急ぎならライトの決算申告駆け込み記帳代行にお任せください。
会社経理の記帳代行・経理代行もライト・コミュニケーションズが対応いたします。