社員の生活費を会社経費に
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オーナー社長や家族だけで運営している会社なら、普段から生活費を会社の経費で落とし
たりすることもあるでしょう。生活費を会社経費で処理できれば、それだけ節税ができま
す。しかし、社員に給料を払うと、会社では社会保険料が発生しますし、給料は不課税取
引なので会社の消費税負担が大きくなります。そこで社員が給与から支払っている生活費
を会社の経費で処理するという方法があります。
要領は、オーナー社長や家族だけの会社がやっていることと同じです。社員に会社経費を
使ってもいいことにして、その分給料を減額するのです。ただ社員の生活費を会社がもつ
だけでは意味がありません。たとえば、基本給300,000円の支給形態であれば、基
本給200,000円+生活費100,000円(会社経費)とするということです。
月給での比較
月給①②で具体的に計算して比較します。
①基本給300,000円
②基本給200,000円+生活費100,000(会社経費)
計算するにあたっての条件は次のとおりです。
・支給は基本給のみ
・控除は社会保険料と源泉所得税のみ
・社会保険料率 14%
・源泉所得税率 2.5%
項目 |
① |
② |
備考 |
基本給 |
300,000円 |
200,000円 |
|
社会保険料 |
42,000円 |
28,000円 |
14,000円削減 |
課税対象額 |
258,000円 |
172,000円 |
|
源泉所得税額 |
6,450円 |
4,300円 |
2,150円削減 |
差引支給額 |
251,550円 |
167,700円 |
|
会社経費 |
0円 |
100,000円 |
|
実質手取額 |
251,550円 |
267,700円 |
16,150円増額 |
上記から②は①に比べて、社会保険料月額14,000円削減、源泉所得税月額2,15
0円削減できていることがわかります。さらに②は生活費として会社経費100,000
円を使うことができますので、実質的な手取額は②が①を16,150円上回ることにな
ります。
したがって、会社からすると社会保険料の削減、経費の増加、消費税の削減につながりま
すので、会社経費を使わせる前より少ない支出で済むようになります。社員にしても社会
保険料と源泉所得税が削減できて、かつ会社経費を使えるので、実質的な手取額が増加す
ることになります。
年収での比較
次に年収③④で具体的に計算して比較します。
③年収3,600,000円
④年収2,400,000円+生活費1,200,000円(会社経費)
計算するにあたっての条件は次のとおりです。
・年収、社会保険料は月給計算時の12ヶ月分
・控除は、給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除のみ
・所得税率、住民税率は現在定められている税率による
項目 |
③ |
④ |
備考 |
年収 |
3,600,000円 |
2,400,000円 |
|
給与所得控除後 |
2,340,000円 |
1,500,000円 |
|
社会保険料控除 |
504,000円 |
336,000円 |
|
基礎控除 |
380,000円 |
380,000円 |
|
課税所得 |
1,456,000円 |
784,000円 |
|
所得税 |
72,800円 |
39,200円 |
|
住民税 |
149,600円 |
82,400円 |
控除額の差は考慮せず |
税金計 |
222,400円 |
121,600円 |
100,800円削減 |
上記から④は③に比べて課税所得が減りますので、社員の給与にかかる所得税と住民税が
削減されます。削減額は100,800円にもなります。個人からすると結構大きい金額
になりますよね。さらに会社経費が1,200,000円使えます。会社では、社会保険
料の削減、会社経費の増額、消費税の削減が見込めます。社員に給料として払うよりも給
料の一部を会社の経費として支給した方が、会社と社員の双方にメリットがあるといえま
す。
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