寄付金

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寄付金は、寄付金、拠金、見舞金その他の名義によらず、会社の事業と直接的な関連性が
なくて見返りがない金銭や資産、経済的な利益の贈与、無償の供与を処理するための勘定
科目になります。

会社の事業にとって、寄付金がどうしても必要かというとそうとは言い切れません。しか
し、取引先や関連先との付き合いとして、寄付が避けられないことがあるのが実態です。
このため、寄付金は無条件に損金に算入することは認められておらず、課税上、特別な取
扱いが定められており、その取扱いに沿った経理処理が非常に重要です。

寄付の種類

寄付金は次の4種類に分けられます。ただし、損金算入には一定の制限があります。
・国、地方公共団体に対する寄付金
・指定寄付金(寄付金のうち、一定の要件を満たす財務大臣が指定したもの)
・特定公益増進法人、認定NPO法人に対する寄付金
・一般の寄付金(政治団体や神社、教会への寄付金、宣伝効果のない協賛金など)

政党などんほ政治団体への寄付金

会社は政治資金規正法の規定によって、政治活動に関する寄付が制限されており、政党ま
たはその政治団体にしか寄付できないことになっています。したがって、個人献金とは異
なり、政治家個人やその資金管理団体や後援会などの政治団体へ寄付することは一切禁止
されています。

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売上高
売上控除項目
売上原価
仕入高
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
外注費(業務委託費)
荷造運賃
法定福利費
通勤交通費
福利厚生費
広告宣伝費
旅費交通費
給料手当
支払手数料
接待交際費
会議費
支払保険料
賃借料
事務用消耗品費
消耗品費
修繕費
租税公課(公租公課)
諸会費
寄付金
水道光熱費
新聞図書費
通信費
研究開発費
調査費
雑費
車両関連費
減価償却費
営業外損益
特別損益
法人税等
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