諸会費

勘定科目に関する記事一覧に戻る

 
会社は、業務に関連するさまざまな団体に加入していて、町内会のような地域社会や業界
団体などのような団体もあります。こういった団体に加入することで、業務上有益な情報
の入手や政府機関などへの働きかけ、また地域社会とのコミュニケーションを図るなどさ
まざまな役割をしています。このような団体の会費が諸会費という勘定科目として処理さ
れます。

各団体へ支払う会費は、税務上、給与や交際費、福利厚生費などとの区分が問題となりま
す。会の活動内容によってどういった費用となるか判断します。たとえば、会社の事業と
直接関係がないような入会者の親睦を図るためだけに運営されているような団体であれば、
その団体にかかる費用は交際費になります。また、会社として入会していても、実質は社
長などの個人的な付き合いの会であれば、その個人に対する給与になることがあります。

具体的には

諸会費の具体例には次のようなものがあります。
・業界団体、同業者団体、同業者組合の会費
・納税協会、青色申告会、法人会等の会費
・商工会、商工会議所の会費
・自治会、町内会の会費
・商店会の会費
・その他各種組合、協会等の会費
・会社が加入している団体に支払った協賛金など

給与となることも

社交クラブの一例であるゴルフクラブに会社が法人会員として入会、または役員、従業員
の個人会員としての入会金等を負担したときは、入会金を法人の資産へ計上したり、役員
や従業員の給与となったりするので、取扱いには注意が必要です。

たとえば、ゴルフクラブやレジャークラブなどに支払う入会金や年会費などで、特定の役
員や従業員の個人的な親睦を目的としていれば、役員や従業員に対する給与として取り扱
われることになります。

損益計算書に関する勘定科目はこちらから

売上高
売上控除項目
売上原価
仕入高
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
外注費(業務委託費)
荷造運賃
法定福利費
通勤交通費
福利厚生費
広告宣伝費
旅費交通費
給料手当
支払手数料
接待交際費
会議費
支払保険料
賃借料
事務用消耗品費
消耗品費
修繕費
租税公課(公租公課)
諸会費
寄付金
水道光熱費
新聞図書費
通信費
研究開発費
調査費
雑費
車両関連費
減価償却費
営業外損益
特別損益
法人税等
勘定科目に関する記事一覧

決算申告、税務申告、記帳代行のお問い合わせ

 
東京で決算をお急ぎならライトの決算申告駆け込み記帳代行にお任せください。
会社経理の記帳代行・経理代行もライト・コミュニケーションズが対応いたします。